FTXとは？
FTXは、サム・バンクマン・フリードという人物が2019年に設立した海外仮想通貨取引所です。
元々FTXグループは、アラメダ・リサーチという仮想通貨トレーディング会社から始まっています。
2017年にアラメダ・リサーチを設立してからは、仮想通貨の価格差を利用した裁定取引で主に稼いでいましたが、事業が拡大する中で仮想通貨市場のマーケットメイクや投資ファンドも手がけるようになりました。
そしてサム・バンクマン・フリードは2019年にアラメダ・リサーチとは別で仮想通貨取引所FTXを立ち上げました。
その際に独自の仮想通貨としてFTTトークンを発行し、資金調達も実施しました。
FTTトークンを一定数以上保有すると、ユーザーは取引所の手数料が割引されるなどのメリットがあり、特に2021年に入ってからはFTXの成長とともに価格を大きく伸ばしていきました。
2022年にはFTXの企業評価額が数兆円規模となり、一日の取引量は約2,200億円を超えました。
取引所ランキングでは2位にランクインするなど目覚ましい成長を遂げ、元CEOであるサム・バンクマン・フリードは米国の長者番付にランクインしています。
2022年5月に起きたテラショック事件後、FTXグループは破綻企業の救済にあたり事業の堅調さを市場でアピールしていました。
そんなFTXグループに一体何が起きたのでしょうか！？
FTX破綻のニュース
暗号資産（仮想通貨）交換業大手のFTXトレーディングが11日、同社や関連の計約130社が米連邦破産法11条（チャプター11、日本の民事再生法に相当）の適用を申請したと発表した。そのなかには日本法人のFTXジャパンも含まれ、顧客の資産の行方に関心が集まっている。
FTXの破綻、暗号資産では最大 債権者は10万人超、日本でも事業
仮想通貨取引所世界ランキング2位のFTXとその関連会社は、2022年11月11日に破産申請しました。
取引高2位の取引所が破産したというニュースは、仮想通貨市場に大きな衝撃を与えました。
なぜ破綻したのか？
順風満帆にみえたFTXグループですが、コインデスクが今月初旬に出したアラメダ・リサーチのバランスシート情報（2022年6月時点）によって、からっぽともいえる財務状況が明らかになりました。総資産額の大半をFTTトークンが占めており、その他資産もFTXと関わりある暗号資産の割合が大きく、現金同等物は1%未満でした。
さらにはFTTトークンを担保にした負債があることもわかり、FTXとアラメダ・リサーチの間で資金融通していた疑いが強まりました。 このリーク情報によってFTXとアラメダ・リサーチの流動性危機に対する懸念が広がり、FTXの取り付け騒ぎに発展するなかでFTTトークンは暴落しました。大手暗号資産取引所バイナンスが救済的な買収を検討すると一時は発表しましたが、その翌日には撤回され、コインデスクの記事からわずか10日間あまりでFTXグループは破綻に追い込まれました。これで騒動はひと段落するかに思われましたが、その直後にはハッキングによってFTXから数百億円もの資産が不正に引き出される事態となりました。
FTXグループ破綻の真相については米国当局を中心に現在も調査中ですが、FTXとアラメダ・リサーチはFTTトークンの価格を釣り上げることによって会計上の評価を不当に良くみせていたといわれています。それによって新しい投資家を呼び込み、そこで得た資金でさらに価格を釣り上げることを繰り返していたとされています。このような自転車操業を続けるにあたって、FTXが顧客資産を流用していたことも報じられています。
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FTXの資産のほとんどがFTTトークンとFTXに関係のある仮想通貨で、現金もしくは現金と同価値の資産はほとんど無かったようです。
保有資産の中には、FTXに顧客が預けた資産も含まれていました。その顧客の資産もほとんどがFTTトークンや関連仮想通貨に換えられ、その顧客の資産を担保に元CEOの個人的な別会社にお金貸していたようです。
取引所ランキング2位に付ける大手仮想通貨取引所のこの事件は、世界中の仮想通貨ユーザーたちに大きなショックを与えたことは容易に想像が付きます。
それにしても、資産管理がずさん過ぎます‥。しかし中央集権型の取引所は、内部でどのように資産管理されているか不透明になりやすく、中央集権型取引所を利用するデメリットでもあります。今回のケースは、このデメリットが災いをもたらしたと言えます。
顧客の資産はどうなる？
今回のケースでは、顧客の資産が返ってくることは難しいと言われています。
いわゆる「カウンターパーティリスク※1」とはこのことです。
日本で金融庁の認可を受けている仮想通貨取引所では、顧客からの預かり資産を分別管理することが定められているため、仮に取引所が破綻しても顧客に資産を返還できる仕組みになっています。
しかし、海外の仮想通貨取引所には信託保証が義務付けられていません。
FTXでも、顧客の資産をFTX関連の仮想通貨に換え、仮想通貨の価格を釣り上げを行ったり、NFTの会社に投資をしたり、価格が下がったNFTの買い支えを行なったりと顧客の資産は分散管理されていませんでした。
今回の破綻によって、FTX関連の仮想通貨は暴落しFTXグループの資産はかなり減少したことも踏まえると、資産が戻ってくることは絶望的かと思います。
中には、2021年に起きた大手取引所のBitmartのハッキング（被害額1億5,000万ドル）のケースのように、企業の自己資金を使って顧客へ返還されることもあります。
しかし、以下の取材でも述べられているように、海外の仮想通貨取引所での信託保証が義務でない以上それはかなりラッキーなケースだったと考えるほうが良いでしょう。
Comparitechのセキュリティ専門家であるPaul Bischoff氏は、米ZDNetの取材に対して、「ブロックチェーン技術は十分に安全であり信頼できるが、暗号資産の購入、売却、取引を行う暗号資産取引所については、必ずしも同じことが言えるわけではない。暗号資産取引所は銀行に似た機能を持っているが、銀行のように（連邦預金保険公社などによって）口座が保護されているわけではない。外部からのハッキングや内部犯行によって取引所が顧客の資産を失った場合、顧客が失った資金を回復する手段がない場合もある」と述べている。
暗号資産取引所BitMartにセキュリティ侵害–被害額は約2億ドルの可能性
※１カウンターパーティリスク：仮想通貨取引所においては、取引所自体が倒産したりハッキングにより資産を失ってしまったりすると、債務不履行になって顧客が預けていた資産が戻ってこなくなること
カウンターパーティリスクを避けるには
投資の言葉に「卵を一つのかごに盛るな(Don’t put all eggs in one basket」という面白い言葉があるのをご存知でしょうか。
１つのかごにたくさんの卵を入れるから割れる、つまり一箇所にまとめて資産を集めているとそこが破綻したときにすべての資産を失う可能性が高いということです。
FTXの顧客の中にも、持っている資産の全てもしくはほとんどを預けていた方も少なからずいると思います。
ではどうするべきか。
かごを複数に分けることが非常に重要です。これを「分散投資」といいます。
分散投資の重要なポイントとしては「性質や値動きの異なる複数の資産に分散することで、一方は値下がりしても、一方が値上がりして結果的に安定的な運用成果を目指していく」という考え方なので、今回のケースとは少し話がズレますが、投資の原則として「一箇所に資産を固めない」ということを念頭におくと被害が最低限で済みます。
そのため、仮想通貨取引所だけでなくコールドウォレットを利用するなど上手く管理することが肝要です。以下のブログで、「ホットウォレットとコールドウォレットの違い」などを詳しく解説しているので、気になる方は読んでみてください。
複数のウォレットや取引所で管理する最大のネックが、「管理やセキュリティの担保が難しくなる」ということが挙げられます。
こちらのブログではセキュリティについても書いています。
まとめ
今回はFTXグループが破綻した内容を取り上げてみました。
取引所ランキング2位に付けるほどの有名な取引所でも突然破綻したことで、大手の取引所だからと言って安心できるわけではないということに今回気づくことができたと思います。
また、今回の事件のように顧客資産を分散管理していない海外取引所は他にもあると考えられます。
先に述べたように、1つの取引所に資産を全て預けておくことは非常にリスクを伴います。
そのため、1つの仮想通貨取引所に多額の資産をお預けている方はこれを機会に分散したり、ウォレットをうまく活用してみることをおすすめします。
